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自己破産

自己破産に伴う不動産の整理

自己破産に伴う不動産の処分に関して、弁護士や債権者、管財人などから「競売にするのか任意売却にするのか」を求められたら、あなたはそのどちらか一方を選ばなければなりません。これは二者択一であり、ほかの選択肢はありません。 どちらにしても不動産を手放すしかないのですから、このような事態に至ったときには、迷わずに任意売却を選択することをお勧めします。

自己破産とは

自己破産というのは世間的には非常にイメージが悪くおもわれておりますが、多くの方が自己破産の内容を勘違いをされていることが非常に多いです。 実際には、日本で唯一の借金を免責にすることができる救済の法律です。 今お持ちのイメージ、知識が本当に同じかどうか?ここで確認をしてください。

自己破産の定義

・債務者が多額の借金などにより経済的に破綻してしまい、
・債務者が努力しても支払不能と裁判所が認め、
・免責不許可事由がない
以上の場合に、 債務者の必要最低限の生活費、財産以外は全て換価し(物の値段を見積もること)、各債権者(クレジット会社・キャッシング会社など)に、その債権額に応じて借金を返済する変わりに、残りの借金の支払義務を免除するという国が設けた救済制度、裁判上の手続きの一つのことです。
破産の申立ては通常、債権者からもできますが、債務者自らが裁判所に申立てる破産を一般的に「自己破産」と呼んでいます。 自己破産をすると生活するために必要最低限の財産以外は換価され、失うこととなりますので、債務整理(任意整理・特定調停・個人民事再生手続き・自己破産など)のうちの最終手段的な存在となっています。

このように自己破産は、「債務者の経済的更生」を支援し、「新しい生活」を始めるための、最後の手段であり、日本国民誰もが持っている権利でもあるのです。

“借金がゼロ(債務の支払い免除)”になるまでには“2つの過程(手続き)”を踏まなければならず、「裁判所に支払不能と認めてもらっただけでは借金はゼロにはなりません!」。 裁判所に支払不能と認めてもらうことを「破産手続開始決定(従来の破産宣告からの名称変更)」といい、この後、「免責許可の決定」が確定してはじめて、債務の支払い義務が免除され、借金がゼロになるのです(税金・国民保険・公共料金・損害賠償金などの債務は除く)。しかし、破産手続開始決定が下りれば、「約90%以上」は免責決定も認められているのが現状です。
また従来までの破産法では、「破産手続と免責手続の申立ては別々に行う」こととなっていましたが、新破産法によって「破産手続開始の申立てがあれば、原則として免責許可の申立てもあったものとみなして、破産手続と免責手続とを一体化する」となり、一つの手続きだけで自己破産が可能となり、手続きの簡素化、迅速化が図られました。

自己破産と取り立て

自己破産手続が終われば当然、債務(借金)の支払いを免除されますので、金融業者の取立ては一切なくなります。
自己破産したにもかかわらず(免責許可の決定を受けたにもかかわらず)、取立てや嫌がらせがある場合は、違法であることを告げ、それでも続く場合は、迷わず警察や国民生活センターへ通報しましょう。
自己破産申立てを行った時点で取り立ては規制される 自己破産手続が全て終わらなくても、「自己破産申立て」を行い、裁判所に受理された時点で、「受理票」がもらえ、その時点で取り立ては規制されるようになります(この受理票を各債権者にFAXなどで送れば、その日のうちに取り立ては止まります)。
しかし悪徳金融業者や、いわゆるサラ金業者は、この後も取立てや嫌がらせを行うことがありますが、「サラ金業者は、破産の申立ての通知を受けたあとに正当な理由なく、支払を請求してはいけない」とありますので、この行為は明らかな違法行為となり、「刑事罰・業務停止」の対象になる場合もありますので、そのことを明確に告げ、それでも続くようであれば「監督行政庁(財務局など)」に通報、苦情申立を行いましょう。
また弁護士に手続きを依頼している場合は、弁護士から「受任通知書」が各債権者に送付され、それ以降、債権者は直接、債務者に取立て(督促)を行えないことになっています(弁護士に依頼していると分かれば、まず直接、取立てに来ることはありません)。 自己破産申立て後、返済は絶対に行わない! 自己破産申立てを行ったにもかかわらず、取立てが合った場合でも、「自己破産申立て後に返済は絶対行ってはいけません!」。 一部の債権者に返済したことが分かれば、免責不許可事由に該当し、免責許可の決定が受けられない場合がありますので注意が必要です。

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