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自己破産手続きにかかる費用

自己破産手続きする場合に気になるのが、手続きや、弁護士に依頼した際に、総額どれほど費用がかかるのかということです。
そうでなくても自己破産を考えている方の多くは、財産がなく、費用を捻出することが難しいので当然のことです。 また債務者(破産申立人)自らが手続きを行う場合と、弁護士や司法書士に手続きを依頼する場合では当然、大きく費用が違ってきますし、同時廃止事件になるか、管財事件(少額管財事件)になるかによっても費用が異なってきます。

自己破産に必要な費用

◎収入印紙代 「破産申立て+免責申立て」=「1,500円」
◎予納郵券代(切手代) 「予納郵便代(切手代)」=「3,000~15,000円」 借入社数によって予納郵便代(切手代)は変わります。
◎予納金 予納金(破産申立ての際に裁判所に納めるお金、官報に掲載する費用)は、破産手続開始決定後、「同時廃止」になるか、「破産管財人が選任されて管財事件(少額管財事件)」になるかによって大きく変わってきます。 また管財事件になった場合には、かなり高額な予納金を収めなければなりませんので、その場合には「分割払い」が可能かどうかを、裁判所に確認しておきましょう。 同時廃止の場合 債務者に換価するほどの財産がない場合は同時廃止となります。

自己破産を申し立てる個人の場合は、ほとんどがこの同時廃止になると思われます(法人・個人事業者は原則、管財事件になります)。 「同時廃止の予納金」=「10,000~30,000円」 管財事件の場合(破産管財人が選任された場合) 債務者に換価するほどの財産がある場合は、破産管財人が選任されて、管財事件(少額管財事件)となります。裁判所から選任された破産管財人の報酬も、残念ながら破産者が負担しなくてはならないのです。。。
「管財事件」=「最低50万円」、 「少額管財事件」=「最低20万円」 この場合、「最低」と書いていますが、個人の場合は、まずこの最低金額で大丈夫でしょう。
また少額管財事件は、代理人(弁護士)が申立てをすることが条件となり、本人が自己破産を申し立てた場合には通常の管財事件になりますので注意しましょう。 少額管財事件になった場合は、手続きが簡素化、迅速化されますので、弁護士への報酬が安くなる場合もあります(弁護士へ確認しておきましょう)。
※ちなみに「少額管財事件」は、「東京地方裁判所」などの一部の裁判所でしか行っていません。
※予納金の額は各裁判所によって異なりますので、破産申立てを行う裁判所に、事前に確認しておきましょう。

弁護士(司法書士)報酬費用

弁護士や司法書士に自己破産の手続きを依頼した場合には、当然、報酬を支払わなければなりません。ただこれらの報酬は、「借入件数・債務総額・各弁護士(事務所)など」によって、かなり差がありますので、事前に確認しておきましょう(分割払いを認めてくれている弁護士(事務所)もあります)。
また、もちろん報酬が安いに越したことはありませんが、報酬だけで弁護士を選ぶと、「悪徳弁護士」に引っかかってしまうこともありますので注意が必要です。
「弁護士」=「20~40万円」 「司法書士」=「15~30万円」 このように弁護士や司法書士に依頼すればかなりの費用がかかってしまいます。(ただ自己破産手続きを弁護士に依頼するメリットが多いのも事実です)。

自己破産手続にかかる期間

自己破産の手続が全て終わる期間は、債務者(破産申立人)の事情や債務状況、弁護士に依頼しているかどうかで異なりますが、早ければ「約3ヶ月」、遅ければ「1年以上」かかる場合もありますが、平均的には「約3~6ヶ月」程だと思います。

弁護士に自己破産手続を依頼していた場合

自己破産手続を弁護士に依頼していた場合には、当然、自分でするよりも早く終わらせることが可能です(一部の悪徳弁護士などは、逆にまったく手続が進まないこともありますので注意しましょう)。 自己破産するには、「破産手続開始決定」が下りて、「免責許可の決定」を受けなければならないのですが、通常、破産手続開始決定が下りるまでは「自己破産申立てから1~2ヶ月」かかります。
しかし東京地方裁判所などの一部の裁判所では「即日面接」という制度があり、これは自己破産申立てを行ったその日(またはその日から3日以内)に、弁護士と裁判官が面接し、「債務者が支払不能」と判断されれば、「その当日のうちに破産手続開始決定が下りる」のです。 ただこの即日面接は、「弁護士が代理人となっている場合に限る」となっており、債務者本人が手続する場合は認められていませんので、手続を早く終わらせたい場合は、弁護士へ依頼することを検討したほうが良いでしょう。
※司法書士に手続きを依頼していた場合は、本人申立てとなりますので、この即日面接の制度は利用できません。

同時廃止になるか、管財事件になるか 破産手続開始決定後、以下のとおり。
債務者に換価するほどの財産がある場合は ⇒ 「同時廃止」となり、引き続き免責許可の決定手続に移りますので、自己破産手続は早く終わる可能性が高くなります(ほとんどの個人はこの同時廃止になると思います)。
換価するほどの財産があると判断された場合は ⇒ 「管財事件」となり、破産管財人が選任されて、財産を処分、各債権者に配当しなければならないので、当然、その分時間がかかってしまいます。 管財事件の場合は、長ければ「半年~1年以上」かかってしまうこともあるのですが、管財事件となった場合でも、東京地方裁判所などの一部の裁判所では、長くても「2~3ヶ月以内」で終わらせることを目的とした「少額管財事件」という制度があり、手続の迅速化が図られています。
※少額管財事件も弁護士が代理人となっている場合のみに利用できる制度です(司法書士に手続きを依頼していた場合には利用できません)。

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