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自己破産手続きの流れ

自己破産制度は素人から見れば複雑かもしれませんが、理解すればそれほど難しい制度ではありません。ここでは大まかな自己破産手続きの流れを説明しています。
同時廃止の場合は「約3~6ヶ月」ですべてが終わります。管財事件の場合は、「半年~1年以上」かかってしまいます。
※1東京地方裁判所などの一部の裁判所では、弁護士を代理人としている場合に限って、破産申立てのその日(または3日以内)に裁判官と弁護士が面接を行い、その日のうちに「破産手続開始決定」が下りる場合がありますので、その場合は1~2ヶ月、手続きが早く終わることになります。 免責許可の決定を受けるためには、「免責不許可事由」に該当しないことが条件となりますが、例え免責不許可事由に該当したとしても裁判官(裁判所)は必ずしも免責不許可にしなければならない訳ではなく、その判断は裁判官(裁判所)に委ねられることとなります。 債務者が免責許可の決定を受けて一番不利益を被るのは債権者です。
裁判所も
①債務者がどのような理由(事情)によって借り入れたのか?
②何のために借り入れたお金を使用したのか? を調査するのです。 またこの「免責不許可自由」に該当しなければ、裁判所は免責許可の決定をしなけらばならないのです。

免責不許可事由
◎自分や他人の利益を図っている場合。
◎債権者を害する目的がある場合。
◎特定の債権者に特別の利益を与える目的で担保を提供したり、弁済期前に弁済するなどした場合。
◎債権者の不利益になるように破産財団(破産手続開始決定時に破産者が持っていた財産)を隠したり、わざと壊したり処分した場合。
◎浪費やギャンブルのために借金したり、著しく財産を減少させたり、または過大な債務を負担した場合。
◎株や先物投資のためにした借金。
◎返済不能であることが明らかな事を隠してした借金。
◎支払能力がないのに、信用取引により財産を得、著しく不利な条件でこれを処分した場合。
◎借金の額などについて偽証を行った場合。
◎裁判所(裁判官)へ偽証を行った場合。
◎免責申立の前7年以内に免責決定を受けている場合。
◎破産法の定める破産者の義務に違反した場合。
◎免責の審理期日に無断で欠席、出席しても陳述を拒んだ場合。

このように「免責不許可事由」にはさまざまな項目があり、実際には免責不許可事由に該当するかが微妙なことも多いのが現実で、裁判所によっては「一部免責(※)」とされるなど、裁判所や裁判官によっては基準が違うこともありますので、弁護士などに相談することも必要な場合が出てきます。
また明らかに免責不許可事由に該当する場合は、その他の債務整理(任意整理・特定調停・個人民事再生手続きなど)を検討しなければなりません。
※一部免責とは、例えば500万円の債務があった場合に、400万円の債務は免責しますが、100万円は支払いなさいということです。
自己破産と取り立て 自己破産手続が終われば当然、債務(借金)の支払いを免除されますので、金融業者の取立ては一切なくなります。
自己破産したにもかかわらず(免責許可の決定を受けたにもかかわらず)、取立てや嫌がらせがある場合は、違法であることを告げ、それでも続く場合は、迷わず警察や国民生活センターへ通報しましょう。 自己破産手続が全て終わらなくても、「自己破産申立て」を行い、裁判所に受理された時点で、「受理票」がもらえ、その時点で取り立ては規制されるようになります(この受理票を各債権者にFAXなどで送れば、その日のうちに取り立ては止まります)。 しかし悪徳金融業者や、いわゆるサラ金業者は、この後も取立てや嫌がらせを行うことがありますが、「サラ金業者は、破産の申立ての通知を受けたあとに正当な理由なく、支払を請求してはいけない」とありますので、この行為は明らかな違法行為となり、「刑事罰・業務停止」の対象になる場合もありますので、そのことを明確に告げ、それでも続くようであれば「監督行政庁(財務局など)」に通報、苦情申立を行いましょう。
また、弁護士に手続きを依頼している場合は、弁護士から「受任通知書」が各債権者に送付され、それ以降、債権者は直接、債務者に取立て(督促)を行えないことになっています(弁護士に依頼していると分かれば、まず直接、取立てに来ることはありません)。 自己破産申立て後は返済は絶対に行わない! 自己破産申立てを行ったにもかかわらず、取立てが合った場合でも、「自己破産申立て後に1円であっても返済は絶対行ってはいけません!」。
一部の債権者に返済したことが分かれば、免責不許可事由に該当し、免責許可の決定が受けられない場合がありますので注意が必要です。
自己破産手続に必要な書類(添付書類) 自己破産を申し立てるには、「必要書類+添付書類」と、さまざまな書類が必要になります(自己破産申立ては口頭でも可能ですが、実務上、口頭で行われることはなく、ほとんどが書面を提出して行われています)。 自己破産手続きを弁護士などに依頼されている場合は、弁護士がチェックしてくれますが、自分で手続きを行う場合は何度もチェックし、裁判所へ提出しましょう。提出書類に不備があると受理されませんので、何度も裁判所へ足を運ぶことになってしまいますよ。
※訂正箇所があった場合でも、印鑑を持参していれば、裁判所で訂正することが可能な場合があります。
※必要書類や破産申立ての書式は全ての裁判所で共通ではなく、裁判所によって異なりますので、事前に裁判所に確認したり、裁判所によっては雛形(定形文)のようなものがあ場合がありますので、それを参考にしましょう(弁護士や司法書士に依頼している場合は、弁護士などが細かくチェックしてくれるので問題ないと思います)。

裁判所で入手する書類(必要書類)

◎破産申立書・免責申立書 従来までは別々に行っていた「破産申立てと免責申立て」は、平成17年1月1日より改正された新破産法によって、同時に提出するようになりました。 債務者(破産申立人)の、「氏名・生年月日・本籍・住所・連絡先・家族関係・収入・生活状況・借金の時期・借金の総額・使用途・所有している財産」などを記載します。
◎陳述書 自己破産申立ての際に提出する書類で一番厄介なのがこの「陳述書」です。陳述書の記載事項は難しいですが、具体的には以下のような事柄を記載します。 ・借金した理由 ・経済的破綻に至った理由 ・自己破産以外では解決できない理由 ・経歴 ・生活状況 ・反省文 ・今後の展望 この陳述書はとても重要視されますので、短くまとめるのではなく、具体的に、 ・どうして借金をしたのか? ・なぜ借金が返済できなくなってしまったのか?・借金をした時の生活はどのような状況だったのか? ・どのように反省しているのか? ・今後はどのような生活を送り、どのようにしてやり直していくつもりなのか? など、反省していることを素直に心を込めて記載しましょう。
◎ 債権者一覧表 全ての債権者の「住所・氏名・債務総額・借入時期・返済した金額」などを記載します。 金融業者だけでなく、「親族・友人・知人・会社の上司・大家(家賃の滞納がある場合)」など、借金をしている全ての個人、法人を記載します。 ここで記入漏れがあったり、故意に一部の債権者だけ記載しなかった場合は、「免責不許可事由」に該当し、「免責許可の決定」が受けられない場合がありますので注意が必要です。
◎資産(財産)目録 「現金・預金・動産(自動車)・不動産・有価証券・保険」など、所有している財産を全て記載します。
◎家計の状況 過去2~3ヶ月程度の家計の収入及び、支出の細かい状況(家計簿)を記載します。同居している家族の収支も必要です。 自分で用意する書類(添付書類)
◎住民票 債務者(破産申立人)だけでなく、世帯全員が記載されているもの(3ヶ月以内)。
◎戸籍謄本 債務者のみの抄本ではなく、謄本が必要。
◎給与明細書の写し 給料を得ている場合には、給料明細書のコピーが必要(約、過去2ヶ月分)。
◎源泉徴収票の写し 収入を証明する源泉徴収票などのコピーが必要(約、過去1ヶ月分)。
◎市民税・県民税課税証明書 住民税の課税額の証明書が必要。
◎預金通帳の写し(残高証明書の写し) すべての預金通帳のコピーが必要(約、過去2年分)。
◎賃貸契約書の写し 賃貸(マンション・アパート)に住んでいる場合には、その賃貸借契約書のコピーが必要。
◎不動産登記簿謄本 不動産(土地・マイホーム・別荘)を所有している場合には、その登記簿謄本が必要(法務局で取得)。
◎退職金を証明する書面 退職金を受け取っていた場合には、それを証明する書面、将来に向かって退職金の受給が見込まれる場合は、その計算書(会社から取得できます)。
◎車検証の写し 自動車(自動二輪)を所有している場合は、その車検証のコピーが必要。
◎自動車(自動二輪)の査定書 自動車(自動二輪)を所有している場合は、その自動車を査定してもらった書類が必要。
◎保険証券の写し 生命保険などに加入している場合は、その保険証券のコピーが必要。
◎保険解約返戻金証明書 生命保険などを解約して、解約返戻金を受け取った場合は、その証明書が必要。
◎年金等の受給証明書の写し 年金等を受給している場合には、その証明書のコピーが必要。
◎公的助成金(生活保護)、年金証明書の写し 公的給付金を受給している場合には、その金額を明らかにする書面のコピーが必要。
◎財産分与明細書 財産分与(夫婦が結婚生活の中で築いた財産を、離婚に際して分ける事)がある場合には、その明細書が必要。
◎財産相続明細書 財産相続(相続によって財産を引き継いだ事)がある場合には、その明細書が必要。
◎クレジットカード クレジットカードを持っている場合は、それらすべてを提出。

※いずれにしても、必要書類や形式は全ての裁判所で共通ではなく、必ず異なりますので、事前に確認しておきましょう。
弁護士に依頼したいが、どの弁護士に依頼していいか分からない場合や、費用がどうしても捻出できない場合には、裁判のための費用を援助する制度である「日本司法支援センター 法テラス(http://www.houterasu.or.jp/index.html)」に相談してみるのも一つの選択肢です。
日本司法支援センター 法テラスでは、「弁護士による無料相談・弁護士(司法書士)の紹介・弁護士(司法書士)への費用の立替え」などを行っています。 ただこの場合でも、「収入印紙代・予納郵便代(切手代)・予納金」などの破産申立費用は立て替えてくれませんので注意しましょう。

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