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自己破産の非免責債権ってなに?

自己破産には「非免責債権」と呼ばれ、免責の対象とならない支払いがあります。この支払いに関しては、どれだけ自己破産手続きがスムーズに進んだとしても、決して免れることができません。自己破産を検討中の方は、非免責債権の支払いについては可能な限り優先して支払っておくようにしましょう。
では、どういった支払いが非免責債権として取り扱われることになるのでしょうか?

非免責債権は大きく分けて7種類
下記に挙げられたものは、すべて免責の効果が及ばないことになります。

1. 税金関係の支払い
住民税や国民健康保険税といった税金は、すべて免責の対象から外されています。税金については自己破産の手続中であっても支払いは継続されることになりますし、滞納分があれば、もちろんその分も納めなければなりません(詳細は「自己破産すると税金の滞納分ってどうなるの?」)。

2. 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償の支払い
ここでいう「悪意」というのは単なる悪のことではなく、「他人を害する積極的な意思」のことをいいます。たとえば、配偶者がいながら不貞行為(浮気)を行った場合です。不貞によって生じた配偶者の精神的苦痛に対して支払われる、「慰謝料」といったものは免責の対象になりません。

3. 破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償の支払い
「故意または重大な過失」というのは、「意図的または重大な誤り」によって、という意味と同義です。たとえば、飲酒をしていた際に起こしてしまった、交通事故の損害賠償金などがこちらに該当しています。

4. 夫婦間、子ども関係の支払い
夫婦間において生じる、婚姻費用(婚姻生活を送るために必要な費用)や、子どもがいる場合に生じる、扶養義務からの養育費、といったものも免責の対象から外されています。

5. 雇用関係に基づいて生じた使用人への給料や預かり金の返還に対する支払い
簡単にいえば、雇用主が支払う給与のことをいいます。給与というのは、勤労者保護の社会観点からも保護されるべきと考えられ、自己破産手続においても非免責債権として扱われています。雇用主が自己破産をする場合は、従業員への給与や預かっていたお金というのはすべて返還されなければなりません。

6. 破産者が意図的に隠した債権者への支払い
破産者自身が知っているにも関わらず、自己破産手続きの債権者名簿(手続きに必要な債権者一覧表)に意図的に載せなかった債権者への支払いに関しては、非免責債権とされ、免責の効果は及ばないものとされています。

7. 罰金などの支払い
刑罰による罰金といったものは、社会秩序のため、本人に与えられるべき苦痛として科せられているものです。自己破産手続きでは、その苦痛を取り除くべきではないと判断され、こちらも非免責債権として取り扱われることになります

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