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明渡訴訟(あけわたしそしょう)

競売のトラブルといえば、明渡し時の占有者との問題があります。 居住者が出て行かない、占有者が立退き料などの不正な利益を要求、占有者が、異議を申し立て、落札者の妨害をし、なんらかの利益を得ようとします。 これに対して、落札者(買受人)は何が出来るでしょうか? それは、明渡訴訟と引渡し命令です。
 明渡訴訟は、買受人が民事訴訟を提起して、明渡しを認めた債務名義(法廷の文書)によって、正式に明渡しを要求するものです。費用がかかり、判決までに6ヶ月以上と、とても時間がかかります。
 一方、引き渡し命令は、代金納付後6ヶ月以内に申し立て、かつ占有者が、買受人に対抗できない権原により占有しているものであれば、迅速(1ヶ月以内)に債務名義を取得するここができます。そのため、最近は引渡命令を利用することが多いようです。この命令により、占有者に立ち退きを要求したり、さらには強制執行で無理やり追い出します。
ただ、毅然とした態度をとるのも重要ですが、傷害事件などに発達するケースもあるようですので、弁護士など代理人を立てることも視野にいれ、 売却費用のほかに、費用の余裕を見ておいたほうが良いかもしれません。

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