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連帯保証人・連帯債務者がいても任意売却はできるか?

連帯保証人・連帯債務者がいても任意売却はできますが、慎重に考えなければなりません。

保証人に資力があれば、債権者は連帯保証人から残債を回収します。「返済できるところから回収する」のは債権回収の基本です。これは任意売却後の残債についても変わりません。

連帯保証人は債権者の返済請求から逃れられませんから、保証人の立場をよく考えて任意売却をしなければなりません。
連帯保証人は、債務者本人に請求してとか、一部の返済だけにしてなどとはいえません。本人と同じ債務を負っているからです。

債務者が自己破産をしても、連帯保証人の債務は残ります。債務者は破産免責で請求から逃れられても、連帯保証人には破産の効果が及びません。
連帯保証人がいる場合の任意売却はやっかいです。任意売却ができても、連帯保証人には負担をかけてしまいます。

ある相談者の離婚した相手は公務員でした。
共有者の同意があれば任意売却はできますが、問題は残債です。共有者が連帯債務者で公務員となれば、債権者は給料の差押えなどもするでしょう。

債権者は任意売却に際して連帯保証人の同意を求めます。
連帯保証人から、「私としては、担保物件の価値が債務額を超えていたから保証した。こんな安い価格で売却されたのでは残債の保証はできない。」といったクレームがきては困るのです。

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