任意売却ドットコム

共有持分になっている

土地、家の所有者が共有持分になっている場合、家の売却には所有者の同意が必ず必要となります。住宅ローンを組む際に、連帯保証や連帯債務を組むケースで共有持分にすることが多々見られますが、贈与税の対策や、購入時に相手方もお金を出した等で共有名義にだけしているケースもあります。

共有名義ということは、複数の名義人でその住まいを共有するということになりますので、家の売却の際にも必ず同意が必要です。これは、連帯保証人・連帯債務者になっているいないに関わらず、ご自身の財産処分をするわけですから必ず必要になってきます。

任意売却の場合は、不動産仲介業者が介在し、売却を開始する際に「売却の同意」を得る為に、『媒介契約書』が必要となります。媒介契約書は一般媒介・専任媒介・専属専任媒介と3種類あり、売却だけではなく、購入の際にも媒介契約書を締結いたしますが、ここでは詳細の説明を省略させていただきます。簡単に言えば、任意売却の際には、売却を正式に依頼したことを契約書に認めるものです。これは、第三者に向けて、その不動産業者が正式に依頼を受けたこと提示したりするのですが、任意売却の際には、債権者への提示が必ず必要となってきます。

その為、売却の際には、必ず共有者全員から媒介契約を締結する必要があり、共有者の1人でも締結していない場合には、売却することが出来なくなってしまいます。
任意売却の際には、既に住宅ローンを滞納しているケース等もあり、出来るだけ協力してあげましょう。

その次に必ず必要となるのは、「不動産の引渡し」の際の本人確認です。
売却を始めて購入者が見つかれば、不動産の引渡しをする必要があり、所有権登記の移転手続きをしなければなりません。これは、媒介を依頼した不動産業者が手配してくれますが、登記をする際には、司法書士の本人確認が必要となります。

連帯保証人や連帯債務者でなければ、引渡日に出席する必要はありませんが、その際には、事前に司法書士に本人の確認をしてもらう必要性があります。引渡日以降は、所有権も移転しますので、これで不動産売却は完了することになります。

離婚した後に相手方とは会いたくないという方もいらっしゃいますが、不動産の売却を依頼し、手続きをするのであれば、会う必要もありませんし、会わずに売却を完了することも可能です。

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