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弁護士と司法書士の業務

司法書士の業務

1. 登記又は供託に関する手続について代理すること。
(登記に関する手続とは,不動産の権利に関する登記に関する登記申請手続のほか,会社・法人に関する登記申請手続及び抵当証券法に基づく抵当証券交付申請手続などをいう。)
2. 裁判所,検察庁又は(地方)法務局に提出する書類を作成すること。
(裁判所に提出する書類とは訴状や準備書面を指し,検察庁に提出する書類とは告訴状等を指し,法務局・地方法務局に提出する書類とは,登記申請書のほか,登記原因証書となる売買契約書等をいう。)
3. (地方)法務局長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
(審査請求とは,不動産の権利に関する登記についての登記官の処分が不当であるとする者が(地方)法務局長に対して行う不服申立てをいう。)
4. 簡裁訴訟代理等関係業務を行うこと。
(簡裁訴訟代理等関係業務とは,簡易裁判所における訴訟手続,支払督促手続,民事保全手続,民事調停手続等であって,簡易裁判所の事物管轄に属する事件について代理することをいう。)
※(1)~(4)の事務に関して,相談に応じること等も,業務に含まれる。
※(4)の業務については,簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士に限り,行うことができる。
03年の改正司法書士法施行により、研修などを受けて法務大臣から認定を受けた司法書士が簡易裁判所で民事訴訟の代理人を務められるようになった。従来の破産申立書や裁判所への訴状など書類作成業務に加え、弁護士にしか認められていなかった過払い金返還請求訴訟については、請求額が140万円以下なら可能になり、特定調停、任意整理などの業務も本格的にできるようになった。 ( 2008-12-12 朝日新聞 朝刊 1社会 )

 

弁護士の業務

「弁護士の業務」とは、法令に基づいて弁護士の業務とされている業務をいうものであり、例えば、弁護士法(昭和24年法律第205号)第3条第1項に規定する「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訴訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他の法律事務」が、これに該当するものである。 弁護士が取り扱っている業務には、次のようなものがあります。法律相談、訴訟事件、調停事件、示談交渉事件、契約締結交渉、督促手続事件、手形小切手訴訟事件、離婚事件、境界に関する事件、借地非訟事件、保全命令(仮処分・仮差押)申立事件、民事執行事件、破産・和議・会社整理・特別清算・会社更生などの申立事件、任意整理事件、行政上の審査請求・異議申立・再審査請求その他の不服申立事件、刑事事件、少年事件、証拠保全、即決和解、公示催告、簡単な家事審判、現物出資等証明、法律関係の調査、契約書及びこれに準ずる書類の作成、内容証明郵便、遺言書作成、遺言執行、会社設立等、株主総会等指導、簡易な自賠責請求などがあります。 大きく二分すると、民事訴訟と刑事訴訟の二つに分かれ、民事訴訟では、多重債務・不動産関係・離婚問題・労働問題・交通事故・医療過誤など、多岐に渡ります。業務の流れは、事件を受任した弁護士が依頼者と弁護士報酬の取り決めをした後、裁判所に「訴状」を提出します。その後、口頭弁論や弁論準備手続きが数回行われ、その過程で和解に至ることもありますが、それ以外の場合は証人尋問、判決、そして不服な場合は控訴となり、第一審を地方裁判所からスタートした場合、高等裁判所で争うことになります。高等裁判所でも決着がつかない場合は、最高裁判所での裁判となります。 刑事訴訟では、被疑者弁護と起訴後の弁護があります。被疑者弁護では警察から不当な自白誘導が行われないよう被疑者を見守り指導することや、被害者との和解交渉などを行い、被害弁償がなされ、軽微な事件であれば起訴猶予となるよう活動を行います
債務を整理する際に、貴方にとって、弁護士と司法書士どちらのほうがよいでしょうか?

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