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税金の差し押さえ(税金を後回しにしてはいけない理由)

固定資産税等の税金の支払いは後回しにしてはいけません。
以前より未納分の税金回収に力を入れている自治体が増えています。
きちんと対応しないと、高い利率の延滞税が課せられたり、自宅等の資産を差し押さえられることになりかねません。

家計が苦しくなっても税金を後回しにするのは危険です。
税金の滞納について、早期にご相談頂くことはほとんどありません。住宅ローンはなんとか返済しているけれど、固定資産税を滞納している、という方は結構たくさんいらっしゃいます。
税金未納分が多額になってから、あるいは既に役所から差押予告書又は公売予告通知書が届いてから・・・というケースが大半です。

その理由として、
(1):「急な出費で税金まで回らなかった」
(2):「一回滞納したら、どんどん後回しになった」
(3):「税金は待ってもらえるだろうと思った」
等が挙げられます。

また、住宅ローンの滞納で競売の申し立てをされ、税金の滞納で役所から自宅を差し押さえされている、つまり住宅ローンも税金もどちらも滞納しているという方も少なくありません。

税金の滞納による差し押さえ

差し押さえられる対象は様々、給与振込口座・自動車や不動産も差押え対象となります。
まず対象となるのは預金口座です。
中には、預金をしているのに税金は支払わないという悪質な滞納者がいるということで、口座の差し押さえが実施されます。給与の振込み口座も対象になります。
(ただし、給与の差し押さえは手取り額の4分の1が上限と決まっています。)

しかし、給与の振込み口座がなかったり、銀行のカードローンを借りて残高がマイナスの場合は、口座を凍結しても意味がありません。
そのような場合には、自動車や不動産などの資産が差し押さえの対象となります。
税金の滞納による不動産の差し押さえ
具体的には、不動産の登記簿謄本に「差押」という登記が入ります。
これは、対象不動産を勝手に売却できないことを意味します。

たとえば任意売却をするにしても、差し押さえの解除がなされなければ任意売却は認められません。

差し押さえを解除するには

差し押さえを解除するには、一般的に解除費用が求められます。
基本は全額納付ですが、話し合いに応じてもらえる可能性はあります。

ただし、これまで誠実に対応してこなかった場合(督促に対して連絡をしなかった等)には、話し合いに応じてもらえない可能性が高くなります。

いずれにしても、税金の滞納額が膨らんだ状態(=滞納を続けている状態)では、話し合いに応じてもらえない可能性が高くなるでしょう。

もし話し合いに応じてもらえたとしても、滞納額に比例して解除額が高くなることが予想されます。
状況悪化を防ぐために、できること
いったん税金を滞納し始めると、次の月もまたその次の月も・・・そして固定資産税だけで何十万、何百万という高額滞納になってしまう方も少なくありません。

「まさか給与差し押さえや、自宅を差し押さえされたりするなんて思わなかった」
という言葉通り、安易に考え後回しにすることで、更に状況は悪化の一途を辿ります。

状況悪化を防ぐためには、
(1)早い段階で役所に相談する
(2)今後支払いの見通しが立てられない場合は、家計の収支を見直す
(3)大きな出費予定などには、早めに備えれるよう計画を立てる

など、早めの対処が必要です。

自己破産では解決出来ません

固定資産税等の税金は、自己破産をしても支払い義務が残ります。
滞納による延滞税は税制改正により利率が下げられましたが、それでも2ヶ月以上滞納すると10%を超える延滞税が課せられます。
住宅ローンの金利は多くみても3%ほどですので、非常に高い税率です。

中には、住宅ローンや固定資産税等の税金の滞納額が膨れ上がり、自己破産を検討されている方がいらっしゃいます。
しかし、自己破産で債務がなくなっても、税金の納付義務は免れることはできません。

だからこそ、早期の役所への相談が重要になります。
分納等の相談をし、誠意を持って対応して下さい。

税金などの差押と任意売却

税金を延滞すると、国や市町村は不動産や自動車などの動産を差押えることがあります。

税債権の保全が目的ですが、債権には国民健康保険料なども含まれますから、保険料だからといって安心はできません。

税金滞納による差押えの解除は、抵当権などの解除以上に難しいですから、任意売却を考えているのであれば、差押えには 注意が求められます。

差押物件は最終的には公売になりますが、公売は強制換価ですから競売と変わりません。
税の差押えは、給料はもちろん、預金や生命保険の返戻金などにも及びます。

税は一般債権に優先することから、国税徴収法は「差押さえることができる財産の価額が、その差押に係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先立つ他の国税、地方税その他の債権の金額の合計額をこえる見込みがないときは、その財産は差し押さえることができない」と定めています。

他の債権との調整を図るためで、「無益な差押えの禁止」規定といわれます。つまり、回収の見込みのないような税債権の差押はしてはならないということです。

同法は更に、「差押財産の価額がその差押に係る滞納処分費及び差押えに係る国税に先だつ他の国税、地方税その他の債権の合計額をこえる見込みがなくなったときは、差押を解除しなければなれない。」とも規定しています。
要するに、国税徴収法は無益な差押えを禁止するだけでなく、無益な差押えの解除義務をも規定しているのです。

しかし、「無益な差押え」の判断は簡単ではありません。

裁判所は、①土地等の評価は評価者によって差があり、また②評価には相当の時間を要するから、土地等を厳密に評価していたのでは差押えの時期を失する恐れがあるなどの理由で、差押えに瑕疵があったとしても無効に相当する瑕疵とはならないとしています。

住宅ローンのある物件の差押えは、ほとんどの場合、無益で解除されるべき状態にあります。というのも、物件は購入段階で担保権が設定されますから、その後の税の差押えは担保権に劣後することになるからです。

最近の任意売却の例です。

この物件の売却価格は950万円でしたが、ローン残は2150万円で滞納税(延滞税130万円を含む。)は210万円でした。これに対して市は差押え解除の条件として60万円の納税を求めてきました。この方は給料も差押えられています。

市は、「税金は払うのが原則。払わなければ差押解除はできない。」と主張します。たしかに、税負担の公平性からはそうですが、収めようにも納められない人の場合ですから、これでは困ります。

差押解除がなければ任意売却はできませんから、無益な差押えであることを説明して理解を求めますが、応じません。

差押解除の申立もできますが、それでは時間がかかり任意売却になりません。結局は、どこかで折り合いをつけざるをえないことになります。

このように、税金の後回しをすると後で苦労します。税だから何とかなるだろうではなく、税だから何ともならないとう理解しておかなければなりません。

最後に、競売や任意売却をすると譲渡課税が発生しないか、という疑問がでてきます。競売も任意売却も不動産の譲渡ですから、譲渡所得があれば課税されるのは当然です。

しかし「資力喪失の場合の譲渡所得等」という規定があります。規定によると、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合に、競売等により資産を譲渡し、その対価の全部を債務の弁済に充てたときは譲渡所得は非課税とされるます。

この規定は、競売以外の強制換価手続、例えば国税等の滞納処分による公売などにも適用されます。競売における資力喪失の考えからすれば、無資力の状態で任意売却し、譲渡した対価の全部が債務の弁済に充てられるのであれば、競売などの場合と同じように考えられます。

しかし、現実には任意売却で譲渡所得がでることは考えにくいですから、この規定をまつまでもなく課税の心配はないのです。

自己破産をすれば税債務も免責されるのでは、と考える人がいますが、そうはいきません。税債権は破産手続きに影響されないのです。ただし、市町村の延滞税の場合は、減免規定があって、申請すれば減額・免除が受けられる余地があります。

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